お亡くなりになられた方の不動産（土地、建物）の名義変更手続きを法務局へ申請して、不動産の名義人を書き換えることをいいます。 遺言書があれば、その内容に従い書き換えますが、そうでない場合には、一般的には相続人の間で遺産分割協議書を作成し、それに従い名義変更を行います。 不動産（土地・建物）の名義変更には、登記所（法務局）へ相続登記を申請する必要があります。 手続きには被相続人、相続人の戸籍、遺産分...
相続手続記事一覧
平成２９年５月２９日から法定相続情報証明制度がはじまりました。 法定相続情報証明制度とは、相続人またはその代理人が被相続人の出生から死亡までの戸籍およびその他の必要書類を法務局（登記所）に提出し、その戸籍等一式をもとに法定相続人が誰かを確認し、その証明書である法定相続情報一覧図の写しを発行してもらえる制度です。
相続財産とは亡くなった方が残した「権利と義務」のことをいいます。相続財産にはプラスの財産だけではなく、マイナスの財産も含まれます。よって、亡くなった方が借金を残されていたり、借金の連帯保証人となっていないかどうかも調査する必要があります。プラスの財産 不動産（土地・建物） 宅地・農地・居宅・店舗・貸地など 不動産上の権利 借地権・地上権・定期借地権など 金融資産 現金・預貯金・有価証券・株...
１．相続人に未成年者がいる場合 未成年の相続人は、遺産分割協議に参加することができません。 未成年者の場合には、遺産分割協議のような財産に関わる法律行為を自ら行うことができず、親権者が代理人として行うことになります。 親権者も相続人となる場合には、家庭裁判所に特別代理人の申立てをする必要がでてきます。２．相続人に認知症の人が含まれる場合 認知症の程度にもよりますが、判断能力が全くない場合には、遺産...